京都府南部の地域で、全職員数に占める非正規職員（嘱託職員や臨時職員）の割合が、半数以上を超えていることが話題となっています。
働き方改革や人手不足などの問題により、年々「働くこと」に注目が集まっていますね。
これから少子化が進み、人口も減っていきます。
そのような中で、雇用の違いから身分制度かってくらいの給料の差やボーナスの違いが露呈。
これからどうなっていくのでしょうか。
それでは、自治体の非正規職員の実情について詳しく見ていきましょう。
自治体の非正規職員の実情について
京都府南部の12市町村の中で、特に7市町村もの場所で、全職員に対して非正規職員の数が5割以上という結果に、注目が集まっています。
非正規職員として働いているほとんどの人が、2020年度に新しく設置される「会計年度任用職員」になりますが、色々な面で懸念されているのです。
それは、非正規職員なしでは、住民サービスが成り立たない現状があり、非正規社員のボーナスなどの待遇に改善の余地があるなど。
同一労働同一賃金という名目で新しく設置されるものですが、正社員との待遇の差がどのくらい埋まるのか、現状ではよく分かっていません。
この地域では、規模の大きい自治体ほど、非正規社員の数が多い傾向にあります。
保育士や学童保育などの職員が足りておらず、人を集めるために非正規社員が自然と多くなってしまうのです。
非正規社員が最も多い場所では、なんと61％にのぼるのだとか。
正規社員として人を集めることができなかった保育士やその他の場所でも、非正規職員を雇うことで、人手不足を補っているそうです。
非正規職員がいる職場は、多種多様。
役所の事務職や図書館の司書、給食調理員などです。
この地域だけでなく、全国的にも非正規職員の割合が高まっています。
そんな流れの中で、2017年に、正規社員と非正規職員の役割や義務を明確にするために、地方自治法と地方公務員法が改正されました。
そこで誕生したのが「会計年度任用職員」。
従来とは違い、ボーナスなどの手当を支給することができるので、非正規職員であっても待遇が今より手厚くなりそうです。
しかし、これは税金で賄われているため、各自治体の人件費が増大することに。
また、この新しい身分制度を受けて、非正規職員で動きが見られます。
宇治市では、市の非常勤職員労働組合が発足。
組合員の数を今以上に増やして、労働環境の改善を訴えていくとのこと。
各自治体では、非正規職員に対する給料の見直しや規則などについて見直しが行われています。
自治体の非正規職員の実情について世間は？
現在、非正規職員に対する仕事の環境が悪すぎるという意見があります。
世の中の働き化方や価値観はどんどん進んでいるのに、働く場所はあまり変化がありません。
正規社員で働くことのできない人は少ない給料しかもらえず、雇用も安定しない。
休みが少なかったり、休みが取りづらかったりして、働く意欲があるのに雇ってもらえない。
そんなことが往々にして存在するのです。
少子化の影響で、老人が増えて、働き手が少なくなっています。
この現状を打破するためにも、自治体の働き方を見直す必要があるでしょう。
「役所特に地方公共団体の窓口業務なんか一番大変な部署なのに表に出ているのはほとんど非正規だよ。ハローワークも相談員は非正規が大半。
正規の公務員だからといって何も仕事をしなくても給料が右肩上がりで勝手に上がっていくシステムをまず止めるべきだろう。予算が足りないので人件費をこれ以上増やせないというならば、正規の給料を減らすか正規の採用を抑制すべきだと思う。」「公務員給与をそれぞれが勤務する都道府県の平均所得を上限に設定するだけで相当額の人件費抑制につながる。浮いた分を非正規職員に配分すれば給与格差是正にもなる。一定役職以上の公務員が「雇用主」である国民の平均給与を大きく上回る給与を得ている状況は変えるべき。」
「問題がズレてる気がする
朝にタイムカード押してさっさと帰る公務員
仕事内容と給料が見合ってない年配者
公平はいいし給料あげるのもいいとおもうけど
手抜きやズルに対策ないと公務員天国＝国の衰退になるよ
ひとがいっぱいいるのに予算がないと動かない公務員がいっぱいいます
自分の住んでるとこ」「非正規公務員のボーナス分は国が地方交付税として自治体に交付すると言うニュースがありました。国は帳尻合わせで税金から出せるからいいですが民間にとっては厳しい話ですね。」
「財政が云々は、民間も同じ。
労働局は、まず民間よりも行政に対して同一労働同一賃金の指導をする必要がある。」引用元：ヤフーコメントより
正規雇用と非正規雇用の格差は、公務員だろうが民間企業だろうが変わりません。
問題なのは、働き手が少なくなっている今、どこにお金をかけるのかということ。
子持ちの主婦が働きたくても働けない、財政がピンチだから正規社員以外にはお金が配れない、でもそういった人が国を支えている。
根本的な解決が必要となっている今、この制度が解決の緒となるのかは、はなはだ疑問です。
まとめ
自治体の非正規職員の実情は、かなり厳しいものです。
給料が少ない上にボーナスなどの手当が支給されず、正社員と近い仕事量であっても、評価されない。
しかし、自治体のほとんどで、非正規職員の存在が仕事を支えている。
この現状に「会計年度任用職員」という枠組みを新たに設けて、正規社員ではない人もボーナスなどの手当を受け取ることができようになるようです。
しかし、財政が悪化している自治体では、人件費の増大が予想されているので、根本的な解決とはならないでしょう。
そればかりか、財政の問題が増えるばかりです。
本当の意味での「働き方改革」が進むことを願います。